長野市議会 2016-12-16 12月16日－06号
政府軍との交戦の危険がある南スーダンでの任務拡大は憲法９条がある限り、許されることではありません。 また、東日本大震災、熊本地震で国民の命を守るために力を尽くした自衛隊員を日本の自衛とは関係のない海外の戦場へ送り出すなど、許されることではありません。 以上のことから、請願第21号安保法制の廃棄を求め、併せて、南スーダン派兵の自衛隊の即時撤退を求める請願の採択を求め、私の反対討論を終わります。
政府軍との交戦の危険がある南スーダンでの任務拡大は憲法９条がある限り、許されることではありません。 また、東日本大震災、熊本地震で国民の命を守るために力を尽くした自衛隊員を日本の自衛とは関係のない海外の戦場へ送り出すなど、許されることではありません。 以上のことから、請願第21号安保法制の廃棄を求め、併せて、南スーダン派兵の自衛隊の即時撤退を求める請願の採択を求め、私の反対討論を終わります。
このように、政府軍との交戦の危険がある南スーダンでの任務拡大は、交戦権を明確に認めていない日本国憲法が存在する以上、不可能であります。南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させた上で、憲法第９条に基づく民生支援や民族間の和解に向けての外交努力に徹するべき、このように申し上げ、賛成意見といたします。 ○議長（犬飼信雄） ほかに意見はありませんか。
そうした根拠の一つとして、アフリカ・南スーダンＰＫＯの任務拡大が挙げられておりますが、それではここで自衛隊はどのような活動をしているのか、現地レポートに基づいて述べたいと思います。 自衛隊は過酷な環境下でも、自分たちで活動できる自己完結性を持っていることから、様々な分野で国際社会に貢献しています。
安倍内閣は、去年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、あらゆる事態に対応するためとして、自衛隊の任務拡大を打ち出している。それを受け、今国会に国際平和支援法案と平和安全法制整備法案が提出された。両法案は、国際紛争の場に自衛隊を派遣するということであり、国際紛争の解決に武力行使をするということとなり、日本国憲法第９条を逸脱している。
安倍内閣は、昨年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため、自衛隊の任務拡大を打ち出しています。それを受け、今国会でいわゆる国際平和支援法といわゆる平和安全法制整備法の新しい安全保障法制の整備を行おうとしております。